副業やWワーク可が就業規則でOKな企業も増えてきましたが、副業やWワーク可で注意すべき３つの知識を記載します。必ずこの３つの知識を把握したうえで 快適な副業・Wワークをしましょう
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就業規則を確認しましょう
企業で正社員・派遣社員・契約社員・パート・アルバイトとして企業と雇用関係がある方（本業がある方）が副業・Wワークについて、どうせ会社にバレなければいいか？と軽い気持ちで働いてはいけません。必ず企業との雇用契約時に誓約書や就業規則にサイン等していますから、そこに記載されている内容をよく読んでから副業・Wワークをしましょう
特に企業によっては副業・WワークがOKと記載していても『副業・Wワークは認めるが、現在の業務に支障をきたさないこと、競合他社等に関連する企業は認めない、コンプライアンスを遵守、事前に副業先の詳細を届出すること』など細かく規定されていることが多いです。逆に副業・Wワーク先の就業規則等もありますので、メイン企業・副業先それぞれの就業規則等も確認したうえで業務する必要があります
副業・Wワーク先との雇用形態と収入について
本業と副業・Wワーク先との雇用形態についても確認しましょう。正社員なのか、派遣や契約社員なのか、パートやアルバイトなのかによっても異なりますが、会社に雇用されている場合は決められた基準を超えると社会保険が発生します。もし本業で社会保険があり、副業先でも社会保険の基準に達する見込みがある場合は、会社は２以上事業所勤務届を10日以内に提出する義務があります
２以上事業所勤務届とは
個人が2か所以上の事業所で働く場合に提出する必要がある届出書のことです。この届出は、被保険者が主たる事業所を選択し、その事業所の所在地を管轄する年金事務所または保険者に提出することで、社会保険料の正確な計算と適切な保険サービスの提供を可能にします。被保険者は、新たに複数の事業所で働くことになった場合、事実発生から10日以内にこの届出を行う必要があります。また、この手続きには健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届の提出が前提となり、個人番号（マイナンバー）の記載や身元確認書類の提出も求められることがあります
社会保険の適応基準
従業員が一定の条件を満たす必要があります。2024年10月からは、従業員数が51人から100人の企業で働くパートやアルバイトの方々が新たに社会保険の対象となります
※2024年9月までは100人以上→2024年10月から51人以上となります
具体的には、下記条件に全て当てはまる場合に社会保険の対象となりますが、下記４項目が見込まれる時点から社会保険が発生します
✅ 週の所定労働時間が20時間以上
✅ 月額賃金が8.8万円以上
✅ 2ヶ月以上の雇用が見込まれる場合
✅ そして学生でない方が対象です
これらの基準は、社会保険の適用を受けるための重要なポイントであり、従業員と事業主双方にとって理解しておくべき事項です
詳細な情報や加入手続きについては、厚生労働省のウェブサイトで確認することができます。また、社会保険労務士や専門家に相談することも有効です。社会保険は従業員の福祉を守るための重要な制度であり、適切な適用が求められます
業務委託での副業・Wワークについて
業務委託契約とは、ある企業や個人が特定の業務を外部の別の企業や個人に委託する契約のことです。委託者と受託者が対等な立場で行われ、受託者は委託者の指示ではなく、自らの裁量で業務を遂行します
業務委託契約は、請負契約や委任契約、準委任契約などに分類されることがあり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。契約内容には、業務の範囲、報酬、納期、知的財産権の取り扱いなどが含まれます
業務委託契約は、企業から雇用されるわけではありませんので、どれだけ収入があったとしても社会保険の適応とはなりません
住民税（地方税）の問題
副業・Wワークで業務委託では社会保険等も発生しないため、会社に届出しなくてもバレないと思われるかもしれませんが、会社には収入金額により必ずバレますので注意しましょう
住民税は、年収がおよそ100万円を超えると発生することが一般的です。ただし、この金額は世帯数や自治体によって変動があり、93万円から100万円を超えると住民税がかかる場合が多いです。詳細は地域の税務署や公式ウェブサイトで確認することをお勧めします
本業で住民税を給料天引きで支払っている場合は、本業＋副業での１月１日～１２月３１日の所得により決定され、５月に決定通知が本業の企業に届きますので本業で本来支払う住民税が異なると副収入があったことがわかりますので、副業・Wワークが禁止されている企業であれば事情聴取等があるでしょう
確定申告の問題
副業・業務委託で得た収入は２０万円を超えると確定申告が必要です
副業・Wワークの場合は、本業での収入もあり、一般的には本業にて社会保険や住民税を支払っている（給料から天引き）と思いますが、業務委託等で得た所得が年間２０万円を超えると確定申告が必要です※この年間２０万円とは特許報酬、業務委託契約、FXや株で得た収入などすべて含んでの金額となります
最後に
今回副業・Wワークする上で注意すべき３つの知識を記載ましたが、これを読まれた人は、あーそんなんやこれでは会社（本業）に副業・Wワークしたらバレるな～と思ったのではないでしょうか？
必ず、副業・Wワークする時には、今回説明した３つの知識を踏まえしなければ『知らなかった』では済まされず、最悪は本業の解雇にもなりかねませんので注意しましょう！
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・自分の考えや意見を客観的立場で聞いてもらい意見がほしい
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・中国に初めて行くけど不安なので中国の文化や状況を事前に教えてほしい
・起業して初めての財務管理の方法について相談にのってほしい
・特許や商標を出願したいけど、何が大事か、どうすればよいのか、相談したい
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