政府の肝いり政策として2024年(令和6年)6月から始まった定額減税ですが、定額減税(1人当たり 所得税3万円、住民税1万円)で差し引かれない税額分を調整給付金として各市区町村から支給される制度です
調整給付金についていつから支給されるのでしょうか?
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定額減税とは
定額減税は、2024年(令和6年)に日本で開始された税制改正の一環で、所得税と住民税から一定額を減税する制度です
具体的には、納税者本人と扶養家族1人につき、所得税3万円、住民税1万円、合計4万円が減税されます
この措置は、特に物価の上昇や経済的な負担が増加している中で、国民の負担を軽減するために導入されました
定額減税の対象者は、合計所得金額が1,805万円以下の居住者で、特定の条件を満たす必要があります
例1:夫婦で夫がサラリーマン、妻が主婦で働いていない場合
※妻のパート収入が年間103万円以下(所得金額でいうと48万円以下)であれば夫の勤務先で妻の分も定額減税を受けることが可能です
所得税 2人分×3万円=6万円が6月~12月まで減税されます
月々の給料から差し引かれる所得税や一般社員に支給される夏、冬のボーナス での所得税に適応されます
※例えば6月の所得税減税額は6万円ですが、6万円に満たない減税額分は7月に繰り越しされます
※12月までの減税総額6万円で差し引かれなかった分は調整給付金として市区町村から支給される予定です
例2: 夫婦+子供2人の場合(合計4人 定額減税適応の場合)
例1と同じく妻、子供のパートやアルバイトの収入が年間103万円以下であれば夫の勤務先で妻、子供の分も定額減税を受けることが可能です
所得税 4人×3万円=12万円分が6月~12月まで減税され、12月分でも所得税が12万円満たない場合は年末調整にて1月~5月分の所得税から調整します。それでも引ききれない所得税については(それでも定額減税の12万円に満たない場合は、別途市区町村より調整給付金として支給される予定です)
住民税については5月に各市区町村より発行された市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書(住民税決定通知書)に定額減税分が2024年(令和6年)6月~2025年(令和7年)5月まで適応されて発行されています
住民税の定額減税分で差し引かれなかった税額についても調整給付金の支給対象になります
なお、調整給付金は1万円単位で切り上げのため、調整給付金の適応額が90,100円の場合は10万円の支給となります
調整給付金はいつから支給されるの?
調整給付金の支給は各市区町村にて対応しますので各市区町村の支給時期、支給方法は決まっていません
ここら辺は日本政府も各市区町村に判断を委ねているのでしょうが、詳細は各市区町村のホームぺージなどで定額減税 調整給付金の内容確認をするしかありません
調整給付金の支給は、早いところで6月から始まっている市区町村もありますし、8月から順次支給開始とバラバラです
例1: 東京都江戸川区の場合
6月13日に給付金額等が記載された確認書が調整給付対象者に送付され、6月19日から順次支給開始されています
例2: 大阪府大阪市の場合
8月中旬より給付金額等が記載された確認書の送付を準備中
例3: 北海道札幌市
7月29日から順次支給のお知らせ又は確認書を送付いたします(本給付金の申請期限は10月31日)
例4: 沖縄県那覇市
6月21日から順次支給内容が書かれた支給案内(お知らせ)、または確認書が発送されています
支給日は7月18日以降順次
各市区町村で準備が整ったところから確認書の送付、給付金支給が進んでいるようですね
既に受け取られている方もいるでしょうし、まだ受け取っていない方は確認書が届くまで待ちましょう
定額減税における個人的な所見
一部のTVなどで定額減税は『わかりにくい』『一律に〇〇万円を支給した方がよい』など批判的な声も聞かれますが、今回のこのブログ記事を見られたかたの感想は如何でしょうか?また実際に調整給付金などを受け取られた方はこの期間限定の給付金制度について実感されているのではないでしょうか
定額減税がわかりにくいし、直接支給されないと思っているから賛否両論の意見がありましたが、結果的には1人当たり4万円支給されるのと同じですよね
ここの点においては政府からの説明がわかりにくかったこと、政府としてはキチンと説明したと言っていても一般市民には実感として伝わっていないこと、特に行政等からも詳細説明がなく、『毎月一人につき4万円を12月まで7カ月間指定口座に支給します』というとマスメディアや自民党以外の政党からは『政府のバラマキ、次の政権維持のためのバラマキ政策』などと恰好の餌食となるのを避けたのかは定かではありません
現在円安も円ドル161円を超え、輸入品の物価高、ガソリンの高騰(調整金が入ることが決定しましたが)今回の期間限定の定額減税は4人家族であれば住民税と所得税総額112万円の減税となり、減税できなかった分は調整給付金として支給され低所得者にとっては現金がそのまま指定口座に支給されますので実感としては良い施策と思っています(期間限定というのは仕方がありませんが)
来年2025年(令和7年)以降の円ドルの為替動向(為替介入してでも円安を止めるのか)や物価高に対する政府の対策はどうなるのか少し気になりますね
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