市区町村の役場（役所）への申請手続き（法人等の設立・異動等申告書、市民税・県民税普通徴収から特別徴収への切替申請書）について【法人設立後】

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法人設立後（法人登記後）の市区町村の役場（役所）への申請手続きについて説明していきます（2022年10月時うな点）。事前に準備を行い、効率よくスムーズに手続きが終了するように頑張りましょう。

市区町村の役場（役所）への手続き

✅ 法人等の設立・異動等申告書について

法人等の設立・異動等申告書の申請で必要な書類は、『履歴事項全部証明書』、『定款』のコピーを各一部と国税庁法人番号公表サイトの会社情報（任意）。

✅ 市民税・県民税普通徴収から特別徴収への切替申請書について

市民税・県民税普通徴収から特別徴収への切替申請書の申請で必要な書類は、普通徴収から特別徴収への切替申請書のみとなりますが、本申請は個人で市（町、村）民税や県（府、都、道）民税を支払いまたは、支払い通知が来た場合は、法人への切替ができます。詳しくは市（町、村）役所に確認してください。

メール等のやり取りにて日程を確定し、ビデオチャット（Teams、Zoom）等によるリモート形式での対応となります。※Lineメッセージでのご相談も受け付けています。（公式アカウントより）

基本対面での面談等はしておりませんので、あらかじめご理解願います。

また、ビデオチャットでビデオ通話、音声のみの通話については、事前にお伺いした上で柔軟に対応いたします。

ご相談は初回 ３０分無料（事前予約制）としています。

２回目以降 ３０分 2,０００円（事前予約＋前払い制）＋ 追加１５分毎１,０００円 となります。

なお、企業様、個人事業主様向けの戦略コンサルタントも年間契約（別途コンサルタント契約を締結）にて対応しております。

※事前予約、料金のお支払い方法等につきましては、お問い合わせよりご連絡をいただいた後にメールかLine公式アカウントからはLineのメッセージにてご連絡させていただきます。

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