県税（都税、道税、府税）事務所への申請手続き（法人設立届、申告書の提出期限の延長の処分の届出）について【法人設立後】

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法人設立後（法人登記後）の県税（都税、道税、府税）事務所への申請手続きについて説明していきます（2022年10月時うな点）。事前に準備を行い、効率よくスムーズに手続きが終了するように頑張りましょう。

県（府、都、道）税事務所の手続き

✅ 法人設立（支店等設置、県外転入）届

法人設立（支店等設置、県外転入）届の申請に必要な書類は、『履歴事項全部証明書』、『定款』のコピーを各一部と国税庁法人番号公表サイトの会社情報（任意）。

✅ 申告書の提出期限の延長の処分の届出書・承認等の申請書

申告書の提出期限の延長の処分の届出書・承認等の申請書の申請に必要な書類は、税務署で申請した『申告期限の延長の特例の申請書』（控え）のコピー１部が必要になります。

『定款』で定時株主総会は、毎事業年度終了後3カ月としている場合は、1カ月延長の本申請が必要ですが、先に税務署で届出を申請し、その控えをコピーしてから県税事務所に行かないと再度税務署に行ってから県税事務所に行くことになりますので、参考まで。

メール等のやり取りにて日程を確定し、ビデオチャット（Teams、Zoom）等によるリモート形式での対応となります。※Lineメッセージでのご相談も受け付けています。（公式アカウントより）

基本対面での面談等はしておりませんので、あらかじめご理解願います。

また、ビデオチャットでビデオ通話、音声のみの通話については、事前にお伺いした上で柔軟に対応いたします。

ご相談は初回 ３０分無料（事前予約制）としています。

２回目以降 ３０分 2,０００円（事前予約＋前払い制）＋ 追加１５分毎１,０００円 となります。

なお、企業様、個人事業主様向けの戦略コンサルタントも年間契約（別途コンサルタント契約を締結）にて対応しております。

※事前予約、料金のお支払い方法等につきましては、お問い合わせよりご連絡をいただいた後にメールかLine公式アカウントからはLineのメッセージにてご連絡させていただきます。

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