ようやく法務局での登記完了となりましたね。これから登記後（株式会社 設立後）に行う手続きや各種書類の発行関連について説明します。結構手続きが多いため、事前に記載している内容をチェックシートなどにまとめ、漏れがないように手続きを進めましょう。
まず初めに 必要な手続きや書類入手をまとめた内容を記載しますので手続きの参考にしてもらえればと思います。
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法務局での手続き
・印鑑カード申請
法務局での発行書類
・代表者証明書
・履歴事項全部証明書
・印鑑証明書
市役所での手続き ※地区や地域により名称は異なります。
・法人等の設立・異動等申告書
・市民税＆県民税 普通徴収から特別徴収への切替申請書
総務省での手続き
・電気通信事業の届出書（Webサイトでチャット機能等がある場合）
税務署での手続き
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給料支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・申告期限の延長の特例の申請書（定款で定時株主総会は、毎事業年度終了後3カ月としている場合は、1カ月延長の本申請が必要です）
県税事務所での手続き ※地区や地域により名称は異なります。
・法人設立（支店等設置・県外転入）届
・申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書
年金事務所での手続き
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 （厚生年金保険 70歳以上被用者該当届）
・健康保険 被扶養者（異動）届・国民年金 第3号被保険者関係届
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国税庁での手続き（任意）
・英語表記情報送信票（兼送付書）
労働基準監督署ならびハローワークでの手続き
※１人で起業した場合は労働基準監督署やハローワークでの手続きは不要ですが、社員やパート・アルバイトを雇い給料の支払いが発生しそうな場合は、事前に労働基準監督署ならびハローワークに処理手続きについてご確認ください。
会社登記前も手続きや準備は大変だったけど、会社設立後の手続きもいっぱいあるな～。これは事前にきちんと申請になにが必要なのかも含め準備しないと疲れそう。。。早く事業の方を開始したいのにどれくらいの時間が掛かるのかな～
これだけの書類手続きをするとなると、事前に申請する場所や申請する順番を間違えると時間と労力で疲れるかもしれないけど、法人としての責務として、最初の業務と捉えてきちんと手続きを済ませておく必要があるわね。
そうですね。会社設立したら終わりではなく、やっと０（ZERO）スタートです。早く事業の方を進めたい気持ちはわかりますが、法人としての責務ですから手続きや必要な書類入手をできる限り効率よく、各行政機関に訪問し手続しましょう。
参考までですが、すべての手続きや書類入手が完了するのは約３日間程度を見ておくと良いです。
詳細は各行政機関の手続き(登記後)で説明していきますので引き続きご確認願います。
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