2025年7月23日にトランプ米国大統領がSNSにて日本との相互関税は15％で合意しました。これまでの8月1日から25％相互関税に比べると大幅な緩和となり、世界経済にとっても日本経済にとっても転換点となるニュースです。石破総理は参院選でも与党過半数割れでの責任問題を追及されていますが、今回の相互関税の結果は、日本政府が今まで粘り強く米国と交渉した成果として評価できるでしょう
今回は、2025年8月1日から米国相互関税15％の関税合意が日本経済に与える影響について説明しますので参考にしてください
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2025年7月23日の米国関税合意の概要とは？
2025年8月1日～25％の関税発動が想定されていましたが、7月23日の関税15％で合意したことで、特に鉄鋼、アルミ、自動車部品、半導体素材などへの影響が懸念されていたため、今回の25％→15％への引き下げにより国際取引の円滑化が見込まれています
今回の関税合意で一番影響があるのは自動車関連に関する関税で25％→15％に引き下げられること（2.5％→25％になっていた関税が15％に引き下がること）が日本経済にとって大きな影響を与え、7月23日の日経株価も1500円程度株価上昇になりました
為替・株価への短期的な影響
・円高傾向：米国からの輸入が増加し、ドル売り・円買いが一時的に強まる見込み
・輸出関連株が上昇：特にトヨタやソニー、日立などの輸出大手企業の株価はポジティブに反応
・日経平均株価は上昇傾向：リスク後退から外国人投資家の買いが戻る
実体経済への影響【中長期的視点】
1. 製造業の競争力回復
関税が15％に緩和されたことで、これまでコスト高に悩まされていた日本の製造業（自動車・機械・電子部品など）が再び輸出競争力を強化できます
2. 企業の利益改善と賃上げ期待
原材料価格の輸入コストも下がり、企業収益が安定。これにより、従業員への賃上げや国内投資の増加が見込まれます
3. 家計への波及効果
関税が下がることで、輸入品の価格が下落しやすくなり、物価上昇圧力の緩和につながる可能性があります。これは消費者にとっても追い風です
国際的な日本の立ち位置は？
今回の合意により、日本は米国との経済連携を維持しつつ、安定したサプライチェーンの中核を担う立場を強化しました。
特にアジア圏やインド太平洋経済枠組（IPEF）との連携において、信頼される貿易パートナーとしての地位がさらに高まると見られます
●2025年7月23日の米国相互関税の最新状況
| 国・地域 | 新関税率 | ステータス |
|---|
| 日本 | 15% | 合意済み |
| インドネシア | 19% | 合意済み |
| フィリピン | 19% | 合意済み |
| 中国 | 一律10% | 暫定合意＆12日まで適用延長中 |
| ブラジル等8か国 | 25〜50% | 新税率設定済み |
| EU／カナダ等 | 10%→未定 | 協議中・期限超えで変動可能 |
その他隣国韓国も8月1日～25％の相互関税発動（現在交渉中）や中国の関税決定（現在交渉中）などにより国際市場の動向にも注視が必要でしょう
今後の注目ポイント
| 注目項目 | 内容 |
|---|
| 日銀の金融政策 | 円高進行が急すぎる場合、金融緩和の見直しの可能性 |
| 賃上げ動向 | 企業の利益増が労働者の所得増にどう結びつくか |
| 国際情勢 | 米国の選挙や中国経済の不安定さが再び影響する可能性 |
日本政府の方針や石破政権の存続可否（石破総理大臣の辞任により総裁選など）により、現在議論されている物価高対策も衆参過半数割れの与党と野党との協議難航も想定されている為、今回の米国相互関税決定と日本政府、衆参国会運営の動向も注視が必要です
関税15％の合意は日本経済に追い風となるのか？！
短期的にも中長期的にも、日本経済にとってはプラス材料が多い合意内容といえます。ただし、今後の世界情勢や政策対応次第で波乱もあり得るため、引き続き注視が必要です
・輸出企業の競争力回復
・為替安定と株価の持ち直し
・家計への物価緩和効果
・国際的な信頼性の向上
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