総務省への申請手続き（電気通信事業の届出書）について【法人設立後】

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総務省での手続き

✅ 電気通信事業の届出書

マッチングサイトやECサイト含め Webサイトにチャット機能があれば総務省（例えば近畿圏であれば総務省 近畿総合通信局）に下記の書類を準備して手続きをしてください。手続きは直接訪問するか郵送するかになりますが、早く該当するWebサイトを公開したい場合は、訪問して届出書を提出した方が良いです。

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電気通信事業の届出書の申請に必要書類（法人の場合）は、『電子通信事業の届書』『提供する電気通信役務』『ネットワーク構成図』と『定款』のコピー１部が必要です（法人でない場合は提出する書類が異なりますので総務省のホームページを確認ください）。国税庁法人番号公表サイトの会社情報（任意）があれば一緒に提出すると良いでしょう。

『電子通信事業の届書』『提供する電気通信役務』『ネットワーク構成図』は、下記に総務省の届書へのリンク（総務省のロゴマーク）を貼っておきますので参考に見てください。記載方法も含め説明があります。※下記 総務省のロゴマーク使用は総務省へのリンクの場合のみ使用が認められています。

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ご相談方法について

メール等のやり取りにて日程を確定し、ビデオチャット（Teams、Zoom）等によるリモート形式での対応となります。※Lineメッセージでのご相談も受け付けています。（公式アカウントより）

基本対面での面談等はしておりませんので、あらかじめご理解願います。

また、ビデオチャットでビデオ通話、音声のみの通話については、事前にお伺いした上で 柔軟に対応いたします。

　

ご相談に関する料金について

ご相談は初回 ３０分 無料（事前予約制）としています。

２回目以降 ３０分 2,０００円（事前予約＋前払い制）＋ 追加１５分毎 １,０００円 となります。

なお、企業様、個人事業主様向けの戦略コンサルタントも年間契約（別途コンサルタント契約を締結）にて対応しております。

※事前予約、料金のお支払い方法等につきましては、お問い合わせよりご連絡をいただいた後にメールかLine公式アカウントからはLineのメッセージにてご連絡させていただきます。

　

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