会社設立後（会社登記後）の行政機関への手続きについて説明していきます（2022年10月時うな点）。会社設立後の行政機関への手続きについて事前に準備を行い、効率よくスムーズに手続きが終了するように頑張りましょう。
株式会社を設立してからの手続きは効率よく進めたいし、早く事業運営を始めたい。
各行政機関への手続きはスムーズに進めないと時間が掛かりそう、どのような書類がいるのか、事前に準備しておかないと。
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再度おさらいのために、前回のブログで説明した『会社設立後の手続き・書類入手』のチェック項目を記載します。
各行政機関への提出書類一覧
法務局での手続き
・印鑑カード申請
法務局での発行書類
・代表者証明書
・履歴事項全部証明書
・印鑑証明書
市役所での手続き ※地区や地域により名称は異なります。
・法人等の設立・異動等申告書
・市民税＆県民税 普通徴収から特別徴収への切替申請書
総務省での手続き
・電気通信事業の届出書（Webサイトでチャット機能等がある場合）
税務署での手続き
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給料支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・申告期限の延長の特例の申請書（定款で定時株主総会は、毎事業年度終了後3カ月としている場合は、1カ月延長の本申請が必要です）
県税事務所での手続き ※地区や地域により名称は異なります。
・法人設立（支店等設置・県外転入）届
・申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書
年金事務所での手続き
・健康保険・厚生年金保険 新規適用届
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届 （厚生年金保険 70歳以上被用者該当届）
・健康保険 被扶養者（異動）届・国民年金 第3号被保険者関係届
国税庁での手続き（任意）
・英語表記情報送信票（兼送付書）
労働基準監督署ならびハローワークでの手続き
※１人で起業した場合は労働基準監督署やハローワークでの手続きは不要ですが、社員やパート・アルバイトを雇い給料の支払いが発生しそうな場合は、事前に労働基準監督署ならびハローワークに処理手続きについてご確認ください。
行政機関での手続きにかかる日数は余裕をみて２日～３日間で考えておいた方が良いです。各行政機関で手続きする順番で記載していますので参考にしてください。
法務局での手続き
法務局での手続きは、下記をご確認ください。
法務局への申請手続き（印鑑カード申請）や発行できる書類（代表者証明、履歴事項全部証明、印鑑証明）について【法人設立後】 | よろず相談ブログ (gs1.co.jp)
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総務省での手続き
総務省での手続き詳細は、下記をご確認ください。
総務省への申請手続き（電気通信事業の届出書）について【法人設立後】 | よろず相談ブログ (gs1.co.jp)
【裏ワザ】覚えやすいメールアドレスでEメール上級者の仲間入り！
税務署での手続き
税務署での手続き詳細は、下記記事をご確認ください。
県（府、都、道）税事務所での手続き
県（府、都、道）税事務所での手続き詳細は、下記記事をご確認ください。
（都道府県）県税（都税、道税、府税）事務所への申請手続き（法人設立届、申告書の提出期限の延長の処分の届出）について【法人設立後】 | よろず相談ブログ (gs1.co.jp)
市区町村の役場（役所）への手続き
市区町村の役場（役所）への手続き詳細は、下記記事をご確認ください。
市区町村の役場（役所）への申請手続き（法人等の設立・異動等申告書、市民税・県民税 普通徴収から特別徴収への切替申請書）について【法人設立後】 | よろず相談ブログ (gs1.co.jp)
年金事務所への手続き
年金事務所への手続き詳細は、下記記事をご確認ください。
年金事務所への申請手続き（健康保険・厚生年金保険 新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者届）について【法人設立後】 | よろず相談ブログ (gs1.co.jp)
最後に
行政機関への手続きは以上です。手続きが完了した方は大変お疲れさまでした。本記事をみて無事に手続きが完了できた方はコメントを頂けるとうれしい限りです。
また、詳細は記載していませんが、下記も参考までに再度記載しておきます。
国税庁での手続き（任意）
・英語表記情報送信票（兼送付書）
労働基準監督署ならびハローワークでの手続き
※１人で起業した場合は労働基準監督署やハローワークでの手続きは不要ですが、社員やパート・アルバイトを雇い給料の支払いが発生しそうな場合は、事前に労働基準監督署ならびハローワークに処理手続きについてご確認ください。
ご相談方法について
メール等のやり取りにて日程を確定し、ビデオチャット（Teams、Zoom）等によるリモート形式での対応となります。※Lineメッセージでのご相談も受け付けています。（公式アカウントより）
基本対面での面談等はしておりませんので、あらかじめご理解願います。
また、ビデオチャットでビデオ通話、音声のみの通話については、事前にお伺いした上で 柔軟に対応いたします。
ご相談に関する料金について
ご相談は初回 ３０分 無料（事前予約制）としています。
２回目以降 ３０分 2,０００円（事前予約＋前払い制）＋ 追加１５分毎 １,０００円 となります。
なお、企業様、個人事業主様向けの戦略コンサルタントも年間契約（別途コンサルタント契約を締結）にて対応しております。
※事前予約、料金のお支払い方法等につきましては、お問い合わせよりご連絡をいただいた後にメールかLine公式アカウントからはLineのメッセージにてご連絡させていただきます。
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