法人設立後（法人登記後）の税務署への申請手続きについて説明していきます（2022年10月時点）。事前に準備を行い、効率よくスムーズに手続きが終了するように頑張りましょう。
税務署での手続き
税務署での申請書類
✅ 法人設立届出書
✅ 青色申告の承認申請書
✅ 給料支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
✅ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
✅ 申告期限の延長の特例の申請書
上記届出書の申請に必要な書類は、『履歴事項全部証明書』、『定款』のコピーを各１部と国税庁法人番号公表サイトの会社情報（任意）。
申告期限の延長の特例の申請書は、『定款』で定時株主総会は、毎事業年度終了後3カ月としている場合は、1カ月延長の本申請が必要です。
税務署に申請する書類には印鑑捺印欄がありますので会社印鑑を捺印しましょう。
税務署に申請する書類は税務署に申請用１部を先に記載し、それをコピーした書類を会社控用１部としてそれぞれ２部を税務署に提出する必要があります。各書類の会社控用に受付印が捺印され返却されますので大事に保管しておく必要があります。
定款については公証役場で頂いた定款をコピーすればよいですが、併せて公証人から発行された『申告受理証明書』『実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）』『表明保証書』『顔写真の付いた証明書のコピー（運転免許証など）』も定款と一緒にコピーしておき、定款提出時には一緒に提出すれば確実です。
ご相談方法について
メール等のやり取りにて日程を確定し、ビデオチャット（Teams、Zoom）等によるリモート形式での対応となります。※Lineメッセージでのご相談も受け付けています。（公式アカウントより）
基本対面での面談等はしておりませんので、あらかじめご理解願います。
また、ビデオチャットでビデオ通話、音声のみの通話については、事前にお伺いした上で 柔軟に対応いたします。
ご相談に関する料金について
ご相談は初回 ３０分 無料（事前予約制）としています。
２回目以降 ３０分 2,０００円（事前予約＋前払い制）＋ 追加１５分毎 １,０００円 となります。
なお、企業様、個人事業主様向けの戦略コンサルタントも年間契約（別途コンサルタント契約を締結）にて対応しております。
※事前予約、料金のお支払い方法等につきましては、お問い合わせよりご連絡をいただいた後にメールかLine公式アカウントからはLineのメッセージにてご連絡させていただきます。
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