今年入社したばかりだから、年末調整の書類提出は初めてだよ。会社より提出方法について説明があったけど、これで良いのかな？
起業して初めての年末調整だけど、何を何処にいつまでに提出しなければならないのかしら？国税庁のホームページに動画や書類の記載方法、フォーマットはあるけども。。。なんだか難しそう。税理士先生にお願いしなくても自分で手続きはできるのかしら？
4月入社の新入社員や年末までに中途採用で初めて企業に入社した社員で12月までに給料や賞与をもらっている役員や社員、また12月までに起業し起業前の給料と起業後の給料をもらっている役員や社員の方は年末調整を行うか、確定申告をしなければなりません。
今回は年末調整に対して役員、社員から提出していただく書類や会社が作成し保管する書類、税務署や市区町村へ提出する書類や期日について説明します。
国税庁HPに掲載ならびダウンロードできる書類画像（令和4年度現在）も掲載していますので、会社より提出要求がある書類や税務署から送付されてきている書類を確認してもらえれば、わかりやすいかと思います。参考にしてください。
役員ならび社員からの提出書類について
役員ならび社員より下記の書類を12月初旬に期日を設定して下記の書類を提出していただきましょう。
✅ 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：本年度、来年度分
下記画像は令和4年度分、5年度分のフォーマット（国税庁HPからダウンロードできます）
✅ 給与所得者の保険料控除申告書
下記画像は令和4年度分（国税庁HPからダウンロードできます）
上記書類に記載している保険料等については、各種証明書も添付して提出をしていただく必要があります。
✅ 給料所得者の基礎控除申告書 兼 給料取得者の配偶者控除等申請書 兼 所得金額調整控除申告書
下記画像は令和4年度分（国税庁HPからダウンロードできます）
✅ 住宅借入金等特別控除申告書
※社員が住宅ローン等で購入や増改築した場合に、「住宅借入金等特別控除申告書」を、控除を受けることとなる各年分のものを一括して税務署から給与所得者本人に送付された方が対象となります。
下記の画像は住宅借入金等特別控除申請書の記載例です。（国税庁HPからダウンロードできます）
✅ 書類の保管期間について
役員、社員より提出された各年末調整書類については、会社にて5年間保管が必要です。
会社が作成し、保管が必要な書類
役員、社員より提出された各年末調整書類に基づき、会社が作成し、５年間保管が必要な書類は下記です。
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✅ 給料所得、退職所得に対する源泉徴収簿
中途採用者等で入社前の企業等で源泉徴収票がある場合は提出していただき、合算して源泉徴収簿を作成する必要があります。
下記画像は令和4年度分（国税庁HPからダウンロードできます）
会社が作成し、役員ならび社員へ12月の役員報酬や給料明細と一緒に発行、提出する書類
会社が作成し、役員ならび社員へ提出する書類は下記です。
✅ 給与取得の源泉徴収票（受給者交付用）
下記画像は給料取得の源泉徴収票（国税庁HPからダウンロードできます）
会社が作成し、所轄の税務署へ提出する書類
会社が作成し、税務署へ提出する書類は下記です。
✅ 給料取得の源泉徴収票等の法定調書合計表
給料取得の源泉徴収票等の法定調書合計表は国税庁HPのPDFをダウンロードして使用することも可能です。白黒印刷ではなくカラー印刷して使用してください。
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✅ 給与取得の源泉徴収票（税務署提出用）
下記画像は給料取得の源泉徴収票（国税庁HPからダウンロードできます）
✅ 税務署に書類提出しなければならない基準
役員の方は役員報酬が年間１５０万円以上の方、その他社員の方は５００万円以上の方が対象です。
✅ 税務署への提出期限
1月31日
１人株式会社等で前職分との合算にて源泉所得簿の計算で、高額な差し引き超過額が発生し、毎月の報酬時に徴収する源泉所得税では数年要する場合は、上記書類に合わせて、『源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整可能額還付請求書兼残存額明細書』を記載し、根拠となる『源泉所得簿』の写しと一緒に税務署に提出すれば、過納額を請求して銀行口座、ゆうちょ銀行口座、郵便局窓口で受け取ることができます。
下記は源泉所得税及び復興特別所得税の年末調整可能額還付請求書兼残存額明細書の記載例の画像。国税庁のホームページからダウンロードできます。
会社が作成し、所轄の市区町村へ提出する書類
会社が作成し、市区町村へ提出する書類は下記です。
✅ 給料支払報告書（総括表）
給料支払報告書（総括表）は所轄の市区町村にてフォームが異なることがありますので、必ず所轄の市区町村のホームページなどを確認して記載してください。
下記は兵庫県伊丹市の給料支払報告書（総括表）の画像です。
✅ 給料支払報告書（個人別明細表）
下記は兵庫県 伊丹市の給料支払報告書（個人別明細表）ですが、記載内容が同じであれば、別のフォーマットでも構いません。
前職分の収入がある役員、社員の方は前職から発行されている源泉徴収票に基づいて下記内容を上記画像の緑枠で囲っている（摘要）の部分に記載が必要です。
（摘要） （前職分） 〇〇県〇〇市〇〇等の前職住所、〇〇株式会社 前職会社名、令和〇年〇日退職 支払金額 〇,〇〇〇,〇〇〇円、源泉徴収額 〇〇〇,〇〇〇円、社会保険等の金額 〇〇〇,〇〇〇円
✅ 普通徴収切替理由書（兼仕切紙）
普通徴収対象者（住民税を本人が納付する人）がいる場合は、普通徴収切替理由書（兼仕切紙）を普通徴収対象者の給与支払報告書の上に付け、さらに給与支払報告書（総括表）を表紙とし、提出が必要となります。
下記画像は兵庫県 伊丹市の普通徴収切替理由書（兼仕切紙）ですので、所轄の市区町村ホームページを確認ください。
✅ 市区町村への提出期限
1月31日
年末調整の記載方法で悩んだら商工会議所に相談しましょう
別のブログでも商工会議所について記載していますが、年末調整についても商工会議所で会員になっていれば、無料で何回でも税理士先生などと相談することができます。税理士先生と顧問契約しているよりもコストパフォーマンスは良いと思いますので、所轄の市区町村の商工会議所の会員になることも検討してみてはと思います。
このブログも参考にしてみてください。起業を決めたら行くべき、意外と知らない商工会議所の良いところ – よろず相談ブログ｜ジーエスワン株式会社（GS1 Co.,Ltd.）
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